鹿児島市議会 2021-09-13 09月13日－04号
◎建設局長（福留章二君） 鹿児島国道事務所によると、「３年７月29日にいただいた要望については、上部機関にお伝えしているところである。また、その後の進展については、現在、当該区間の交通状況や事故発生状況等の把握に努めているところである。市長からの要請については、地域の実情に精通している地元自治体からの要請であることから、事業を行う上での判断材料としている」とのことでございます。
◎建設局長（福留章二君） 鹿児島国道事務所によると、「３年７月29日にいただいた要望については、上部機関にお伝えしているところである。また、その後の進展については、現在、当該区間の交通状況や事故発生状況等の把握に努めているところである。市長からの要請については、地域の実情に精通している地元自治体からの要請であることから、事業を行う上での判断材料としている」とのことでございます。
にありましたように，専門的な後見人というものを家庭裁判所が選任をしてくるわけでございますので，経済的な面も含めまして，なかなかこの制度が浸透していかない，活用できない，使い勝手が悪いというような声も聴くわけでございますが，厚生労働省はここを非常に推進しようと考えているわけですが，法務省そしてまた司法，家庭裁判所の立場としては，専門的な知識を持った方々を後見人ということで，国のほうでもというか，そういう上部機関
行政職員もしっかり勉強しながら、また上部機関の指導を仰ぎながら、このようなことが二度と起きないよう、その改善に取り組んでもらいたいと思います。 議会においてもそのチェック機能が果たせるよう努力することを申し上げ、さきに通告しました質問に入ります。 質問事項１、小規模公園の用途廃止や遊具の点検について。
なお、本年度の鹿児島県都市国民年金協議会においては、保険料未納者に対する納付案内方法についての周知、広報及び障害年金請求における証明書類の簡素化について要望を取りまとめ、九州都市国民年金協議会へ上申することとしており、今後とも適宜を捉え、同協議会で取りまとめた要望等を上部機関、団体へ行っていきたいと考えております。
◯地域振興課長（坂元 福満君） 年度は覚えませんけれども、上部機関に報告をする段階で分類として児童公園というふうになっておりましたけれども、現在は街区公園というふうに分類は変えてございます。条例上は元町公園というふうになっています。
「仮登記時に仮渡金の存在も明らかであるが，県の土地利用対策要綱に基づくものだから，上部機関が判断するものなのか」との質疑に，「ゴルフ場計画が継続しているかどうか，ナンチクには確認していないが，県が違法だと判断した原因は，21年11月に仮登記の設定が行われているということで，22年１月14日付で株式会社キリシマが，県に対しゴルフ場建設に係る進捗状況報告を提出している。
◎総務局長（松山芳英君） 平成十八年二月に鹿児島港で発生した米国艦船の油流出事故につきましては、その当時、鹿児島海上保安部より米国艦船の上部機関へ、また、海上保安庁より在日米海軍司令官へ、それぞれ原因究明に関する申し入れ及び再発防止を求める旨の要請をされたとのことでございましたが、今日まで報告はなされていないとのことでございます。 以上でございます。 ◎市民局長（窪島彬文君） お答えいたします。
形の上で学校システムはかなり分権的になっていると言われますが、実際はさまざまな制約や上部機関による採用によるところが多く、学校や教育関係者はいつも上を向いているという状態があると言われているのであります。 特に、教員人事については、政令指定都市を除いて都道府県がすべての区市町村の学校について、完全に権限を持っているわけでございます。
そのような残念な現状でも地方行政の二層制の下ではただ辛抱の一字で上部機関とおつき会いを余儀なくしなければなりません。質問の1はそのような仕組みの下での上部機関との関係についての市長の考えと行動指針についてお聞きする質問でございます。次の質問ですが，正直言って私は合併して新市になるまではこの中央高校に関しては関心は全くございませんでした。
また、鹿児島海上保安部にお聞きしたところ、同海上保安部よりイージス艦の上部機関へ、また、海上保安庁より在日米海軍司令官へそれぞれ原因究明に関する申し入れ及び再発防止を求める旨の要請をされたとのことでございますが、現在のところ、原因については明らかにされていないところでございます。 以上でございます。 ［大森 忍議員 登壇］ ◆（大森忍議員） 答弁いただきました。